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FIAの新規開業の支援について
ご紹介いたします。

開業支援

開業するにあたって最も大切なものはあなたの熱意ですが、でもそれだけでは到底開業には至りませんし、開業できたとしてもきちんとした計画がなくてはすぐに行き詰ってしまいます。場所の選定や法人を設立すべきか、融資を受けるべきかなど、税理士法人FIAでは開業準備はもちろんのこと、開業後の会計税務全般から経営分析までフルサポートさせていただきます。

事業計画

何よりもまず「開業プラン」。具体的で現実的なプランがないと事業の成功はありえません。漠然と描いてきた夢を具現化するお手伝いをさせていただきます。
開業のご相談で比較的多い飲食店を例にします。総務省データによりますと、平成13年から平成18年までで241,699件の飲食業(宿泊業含む)の新規開業があったようです。しかし、その期間の廃業数は317,089件と新設数を大幅に上回っております。こういった現実があるのは、具体的なプランが練れていなかったのではないでしょうか。場所や客層の選定・店舗の規模・店舗デザイン・従業員の手配・メニュー構成・仕入先の確保など考えないといけないことは山積みです。しかしこれはただの入口にすぎません。一旦練った計画に無理がないか、「損益分岐点売上高」「営業利益率」「FL比率」など、あらゆる指標を使った分析が必要になります。

資金調達

新規開業時の金融機関からの融資は一筋縄ではいきません。大まかな流れは、

①資金計画の立案
②事業計画書の作成
③金融機関との折衝・面談
④融資実行

です。金融機関ってどこに行けばいいの?事業計画書って何?心配無用です。税理士法人FIAの経験豊富な資金調達スペシャリストにお任せください。これまで培ってきたパイプラインを活用し、ベストな金融機関を選定し、事業計画書等必要な書類の作成まで全てこちらでお受けいたします。資金調達のページも合わせてご覧ください。

会計税務

税金の計算は複式簿記で記帳した会計帳簿をもとに行います。複式簿記による会計帳簿の作成を行うと、青色申告することができ、以下のようなメリットがあります。

①青色申告特別控除を受けることができる
②赤字を翌年以降に繰り越すことができる
③特別償却が適用できる
④親族への給与を必要経費にできる

主なものだけでもこれだけあります。デメリットは記帳しないといけないということだけです。 税理士法人FIAでは記帳の仕方や証憑の綴じ方など実務で絶対行わないといけないことの全てを指導させていただきます。
また、タックスプランニングはもちろんのこと、キャッシュフローを重視した会計も導入します。記帳代行サービスも行っておりますので、気軽にお問い合わせください。

資金繰りコンサルティングサービスをご希望の方へ

税理士法人FIAでは、手厚い資金繰り改善サービスを提供しており、御社の資金繰りの悩みに対し、強力にバックアップ致します。

金融機関との付き合い方の指導
一行取引(融資を単一の銀行のみから受けること)は、金融機関側の都合によって、ダイレクトに資金繰りに影響を受けてしまいます。「支店長の交代によって方針が変わり、融資を受けにくくなった」「渉外担当が変わったが、動きが悪くストレスを感じる」というようなことは日常茶飯事です。税理士法人FIAでは、お客様がご希望の場合新たな資金調達先の金融機関をご紹介いたします。また、どのような情報を提供すれば、金融機関の担当者が稟議を挙げやすくなるかについても指導します。

既存借入の分析・借換の検討
現状の財務内容等を分析し、融資枠をもっと広げる交渉ができないか、より良い条件(金利・返済期間等)で借りることができないかを検討します。

資金繰り表の作成
資金繰りがショートの寸前になって慌てて銀行に融資の依頼をされていないでしょうか。税理士法人FIAでは資金繰り表を作成することで、キャッシュフローの問題点を抽出し、「いつ」「いくら」の資金調達が必要かをリアルタイムに把握し、計画的・戦略的な資金繰りマネジメントを実現します。

融資交渉のための事業計画書等交渉材料の作成
事業計画書の作成等も、数字に強い私達が作成支援・作成代行することで、より信頼性のある資料を金融機関に提供することができ、融資交渉を有利に導きます。

金融機関との直接交渉
税理士法人FIAでは、資金調達計画策定・交渉資料の作成をするだけでなく、金融機関と直接交渉を行います。数多くの金融機関と常に付き合いを維持しているため、それぞれから情報を集約し、お客様の利益が最大化されるよう尽くします。

融資制度等に関する最新情報の提供
税理士法人FIAは、各都道府県の制度融資に関する情報を常に備えており、金利相場の変動や新しい制度融資等に関する情報をリアルタイムに提供します。