税務調査

税務調査に挑むにはその裏づけが重要で、税務調査当日にどれだけ頑張っても日々の会計処理を怠ると惨憺たる結果になります。

専門的な法律知識での処理を前提に、会計処理不法、契約書の作成方法、領収書のもらい方、資料の綴じ方まで全ての会計処理に意味があり、常に税務調査を意識しなければなりません。

法律にはグレーゾーンがあります。税務調査で論点になる部分はそういったところにあり、法的、客観的に防御しなければなりません。

FIAでは得意分野をもつ13名の税理士による事案に応じた専門的な判断力で、日々、税務調査を意識した指導をさせていただきます。

税務調査を受けられた経営者様の中に、こんなご経験はありませんか。
・前触れなく突然やってきた
・勝手に会社に入ってきた
・資料を持って帰りたいと言われた
・引き出しや金庫をあけてほしいと言われた
・パソコンを見たいと言われた
・プライベートなものを見せてほしいと言われた
・高圧的な態度をとられて不快な思いをした

一般的な税務調査のほとんどは任意調査、つまり経営者様の同意の下で行われるものです。
知識がないために、調査官の主張を鵜呑みにして全て従ってしまうケースも少なくなく、また本やネットでの知識だけで戦うにも限界があります。

1994年の創業以来、豊富な経験により養われた対応力を生かし、お客さまを守り抜きます。

税務調査は調査官の裁量に委ねられている部分が多くあり、全く同じ論点でも場合によっては結果が違うことがあります。

税務署内部は見えづらく、その組織のしくみや税務調査の手法など、税務調査を受けるにあたって重要になります。

FIAでは数々の税務署長を歴任された国税局OBの税理士先生9名と連携しており、その先生方から助言やアドバイスをいただくことも可能です。