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事業承継の3つの類型

事業承継には、親族への承継、親族以外への承継、第三者への引継ぎと、大きく分けて3つの類型が存在しています。

メリット
  • 一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
  • 後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能
  • 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の一体的な承継が期待できる
デメリット
  • 親族内に、経営能力と意欲がある人がいるとは限らない
  • 相続人が複数いる場合、後継者の経営権の集中が困難
ポイント
  • ご子息に後継者としての資質や、会社の経営をする能力があるかどうかを冷静に判断しなければならない
  • ご子息が複数おられる場合、遺産分割でトラブルとならないよう事前の対策が必要

親族への承継

現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。
従来、中小企業の事業承継は、親族への承継が多くを占めていましたが、後継者の確保の困難等の影響から、近年親族への承継の割合が落ちています。

親族以外への承継(役員・従業員など)

従業員や役員など親族以外に承継させる方法です。
事業承継税制の対象に親族以外への承継が加えられたこと等もあり、より実施しやすい環境が整いつつあります。

メリット
  • 社内で長期間働いてきた従業員であれば、業務に精通しているため、他の従業員や取引先から理解が得られやすい
  • 親族に適当な後継者がいない場合にも承継の候補者を確保しやすい
デメリット
  • 後継者候補に株式取得などの資金力がない場合が多い
  • 親族内承継と比較すると、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある
ポイント
  • ご子息に後継者としての資質や、会社の経営をする能力があるかどうかを冷静に判断しなければならない
  • 将来的にトラブルとならないように親族株主の了解を得ておくことが大切
メリット
  • 会社を売却することで、現経営者は会社売却の利益を得ることができる
  • 買い手企業からの資金調達できるため、資金繰りがよくなる
  • 従業員の雇用が守られ安定する
  • 優良企業へ売却することにより、新たな将来ビジョンの展望を描くことができ、会社の先行き不安から解消される
デメリット
  • 所有と経営が分離する可能性がある
  • 社風や従業員の待遇などの面で、買い手企業との融合が難しい
  • 従業員にとっては、突然経営者や労働条件が変わることになり、動揺が起こる可能性がある
ポイント
  • 相手を探すのが困難であるケースがあるため、相手先を探す時間は余裕をもって検討しなければならない
  • M&Aの専門的なノウハウを持っている専門家の利用を検討が必要

第三者への引継(M&Aなど)

いわゆるM&Aにより承継を行う方法です。
中小企業における後継者確保の困難化等の影響や認知が高まったこと等もあって、近年増加傾向です。